派遣労働を規制する改正案を閣議決定。製造業への派遣禁止、登録型派遣の禁止。製造業への派遣禁止;1年以上の契約をする場合を除いて禁止。登録型派遣の禁止:通訳やソフトウェア開発など専門性が高い場合を除いて禁止。製造業への派遣禁止は影響も多いため、公布から猶予期間3年を設ける。
日雇派遣(日々又は2か月以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止。グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止。派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化。派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮。派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化。雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示。違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす。処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備。
派遣会社は今の1/5に粛清されるとの予測もあって、労働条件が適正化されるといった期待をもっている人も多いと思う。だけど、それは仕事があっての話で、労働者本人の労働意欲や能力、そしてなにより義務と権利そして責任意識といったモラールがある程度、保たれていないと意味がない。アナリストからは、製造現場、労働集約の工場の海外移転や短期的な雇用の悪化など日本経済に与える悪影響を懸念する声も多いというし、何のためなのかさっぱり(しかも猶予期間が3年ってなんじゃそりゃ)、今となってはわからん。状況はリーマンショック以降、変わったのに、なぜ気付かないのか。引くに引けない、民主党ももはやそんな集団圧力が負の方向に向いてしまった集団でしかないのか・・これって、さみしすぎます。いつまでたっても小泉政権時代の批判ばかり、いつまでたってもマニュフェストを大義名分化している。いつまでたっても小沢先生。「はだかのおおさま」なのだよ、ハトヤマ総理。だれもいわないなら、せいぜいこのブログで、はだかじゃん・・って言ってあげます。
ってこんなのどうでもいいので、目を覚ませ。生活なんとかしろ、これ政治の責任。
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中川秀直オフィシャルブログ「From HIDENAO」by Ameba
>やはり、小泉政権時代の構造改革の総括と、今次不況の原因論についての根本認識がおかしい。だから政策が間違うのではないでしょうか。派遣法改正で空洞化がおきて雇用の場が減ったら、どう責任をとるのでしょう?
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10485718779.html
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同感。
※たまにはこんな記事も書いてみたりする。。
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