労働者派遣法改正が施行

10/1から、労働者派遣法改正が施行されます。なにがあれなのかは厚労省のページをみてもらったほうがよいとおもうので（こっち）割愛。

例外規定があって、ソフトウェア開発も「例外」で日雇いはＯＫの様子です。注意書きでは「日雇派遣が常態としてあり、かつ、労働者保護の観点から問題のない業務が、労働政策審議会での議論の結果、例外として定められました。」だそうな・・。
それと、職業紹介業についてはグレーゾーンのままで偽装請負については容認されるわけで、業態をただ変える手配師が多くなるといった懸念もあるらしい。

派遣が在りか、なしかという漠然としたことではなく、労働者も雇い側も、どんだけマージンとっているのかとか、逆にその会社の社員の賃金水準が派遣社員への報酬に反映されるなど、透明化する方向性については評価したいけど、その金額をみて「考える頭」が、いまの派遣社員ひとりひとりにあるのか、いささか疑問。

つまり、プロ根性があれば内部性：自分の労働市場価値、外部性：勤務先会社の市場性や成長性、さらには（人・もの・かね・情報）脈とか、しっかり考えて、派遣という仕組みで働くことが適切なのか、おのずと答えがでるだろうけどプロ根性がないとまでは言わないけど、諸事情もなく、ただ派遣でいいや的な人たちは、相対的にみればプロ根性については希薄といえるとおもえるのが派遣社員の実情だとおもうので、これを機会に制度以上に、派遣で働くということに従事者自身がしっかり考える頭をもつ癖ができるよう期待したい。

派遣法改正

最近知ったこのサイト「業界人のための人材派遣業界研究」が面白い。

1986年に施行された労働者派遣法。２０年たった今、さんざんザル法といわれ自民党政権下ではグレーな状態で、バブルの時期に「お墨付き」をつけ
たこの派遣法だけども、小泉政権下で製造業への派遣解禁で、グッドウィルなどの日雇い派遣が問題視され、今となってはワーキングプアなる贅沢労働者までも
生み出すことになった。

何度か改正されてるけど、ズレてる。（っていう言い方もあれだけど）結局のところ労使関係に割って入ってしまう派遣社員について、もともとの労使関
係が２０年もたてばそりゃ変りますって。景気動向で労働市場の向きも変わるし、IT関連の急激な需要や第一次産業離れ、少子高齢で人口減少傾向から考えて
もマクロでもいいんだけど、働くことに対して色々かわってんじゃないのってこと。

噛み砕いて言えば、ぼくらの世代で「社員」っていうと、なんだかおこがましい。古い会社は特にそうだ。社員はなんだかえらそうだ。だけどベンチャー
気質があるとこだと、アルバイトだろうが派遣だろうが社員だろうが関係なく、逆に社員は大変といったイメージがあり、アルバイトや派遣から社員採用へ転換
するといったキャリアパスのステージ担っているケースも多いのではないだろうか。

つまりは、昔と今はかわっててあたりまえだし、何が変わったかつかむには被雇用者の意見をもっとも尊重してもらいたい。それを無視して法改正を何度
もズレておこなっている派遣法はザルでピンボケなわけで、なんでそうなるかは、やっぱり被雇用者の意見を無視してきた、企業側そして派遣会社んで、その票
をあてにする政治家の責任だろうし、まともに意見を言える被雇用者がいないし、みんなのライフスタイルや価値観がセンサ万別だからむずかしいんだろうけ
ど。

最後に、んじゃ今後どうなるか、どうすればいいか。

まず民主政権になったからいわゆる３党案をみてみる。コレ これをみると、２か月以下の派遣禁止、直接雇用みなし規定、派遣先責任の強化、専門業種を除く製造業派遣の禁止といった項目がある。派遣会社サイドには情報公開と就業条件の明示、育児休暇や介護休暇を認めさせるなどが新設される。

すんません、時間がないので続きはあとで。

・・続き。

ということでタイムリーにも「派遣制度見直しを諮問＝製造業禁止が焦点?長妻厚労相」だそうな。

目玉というか、もりこまれてしまったのは「仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止」の事項。一般派遣はほとんど登録型だし、それに
よってエンジニア職なんぞ、ある程度の賃金を維持できて、まして特定派遣なんぞは仕事がなければ雇い入れた企業側が倒れるので、賃金をひくくせざるをえな
い構造なのでマイナス効果なことはいうまでもない。

職種の特異性や期間といった時間軸の議論や、そもそもなんで派遣法を今見直す必要があるのか。やっぱ雇用問題を図る前に、就業機会つまりは有効需要のコントロール、ケインズ理論ってな感じで対策がないと意味ないし。

こりゃもめそうですな。こまったこまった。